勤め会社でお酒プロジェクト立ち上げ話 vol.2 〜酒販免許申請の準備〜

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こんにちは、jintakuです。

前回の記事では、お酒を販売するプロジェクトを立ち上げたお話をしました。
そもそも、お酒を販売するには、酒類販売の免許が必要になります。

国税庁のホームページには、酒販免許の申請に必要な情報が詳しく掲載されています。
私もそれを参考にしながら、書類の準備を進めることにしました。

プロジェクトを始めた当初は、自分で書類を用意して税務署に提出しようと考えていました。
しかし、普段の業務に加えて申請書類を作成するのは、想像以上に負担が大きく、正直ストレスにもなってしまいました。

そこで、ストレスを軽減するために、費用はかかりますが会社で稟議を上げて承認をもらい、行政書士に酒販免許の申請を依頼することに。

私たちが取得を目指しているのは、「通信販売酒類小売業免許」です。
酒類販売の免許にはいくつか種類があり、それぞれ販売できる範囲や方法が異なります。

今回は、その免許の種類や特徴について、詳しくお話ししたいと思います。

目次

酒類販売免許について詳しく解説

お酒を事業として販売するためには、酒類販売免許が必要です。
これは「酒税法」という法律で定められていて、許可なくお酒を販売すると法律違反になります。
特に最近は、ECサイトやクラウドファンディングでお酒を販売する企業や個人が増えていますが、どのルートで販売する場合も免許は必須です。

ここでは、酒類販売免許の種類や取得の流れ、実務上のポイントを詳しくまとめます。


酒類販売免許の種類と特徴

酒類販売免許には大きく分けて以下の種類があります。


① 一般酒類小売業免許

  • 主に店舗でお酒を販売する場合に必要
  • スーパーマーケット、酒屋さん、百貨店の酒売り場などが取得しています。
  • 店頭販売が基本で、通信販売はできません(例外はありますが、別途許可が必要)。

② 通信販売酒類小売業免許

  • ネットショップ、カタログ通販、クラウドファンディングなどで販売する場合に必要
  • お客様がオンラインなどで注文し、宅配で商品を送る形式。
  • 店舗での対面販売はできません。
  • 販売先は日本国内のみ

③ 酒類卸売業免許

  • 酒屋や飲食店など、事業者に対して卸売を行う免許
  • 小売(一般消費者への直接販売)はできません。

今回、私たちが取得を目指しているのは、通信販売酒類小売業免許です。
これは、ECサイトやクラウドファンディングを通じて支援者や顧客にお酒を届けるために必要な免許です。


免許申請に必要な書類と主な要件

通信販売酒類小売業免許を取得するためには、さまざまな要件をクリアし、書類を提出する必要があります。

国税庁が公表している主な要件や必要書類は以下の通りです。


主な提出書類

申請書
→免許申請の基本情報

販売方法等の詳細書類
→どのように販売するのか(通販・配送など)

事業計画書
→販売の見込み数量や仕入先、顧客ターゲットなどを記載

経営の基礎となる書類
→法人の場合は定款、登記事項証明書、役員の履歴書など

倉庫や事務所の確認資料
→賃貸契約書、平面図、写真など

販売管理の体制に関する書類
→在庫管理、出荷体制の説明

酒類販売業免許の欠格事由に該当しないことを証明する書類
→税金の滞納がないこと、過去に免許取消がないこと等


主な要件(満たす必要がある条件)

  • 必要とする販売場(倉庫や事務所)を確保している
  • 経営能力がある
  • 販売数量の見込みが合理的である
  • 酒税法上の欠格事由に該当しない

免許取得の流れ

以下のようなステップで進めます。

  1. 事前相談
    • 所轄の税務署に相談に行く(申請する管轄は、販売場の所在地の税務署)
    • 書類の不備がないよう確認
  2. 書類準備
    • 上記の提出書類を整える
    • 必要な契約書や図面を用意
  3. 申請書提出
    • 税務署に正式に提出
  4. 審査(通常2〜3ヶ月)
    • 税務署が書類審査・実態調査を実施
  5. 免許交付
    • 問題なければ免許が交付される
  6. 販売開始
    • 酒類販売をスタート

実務上の注意点

  • 免許取得まで意外と時間がかかる(2〜3ヶ月)
  • 書類の不備があると差し戻しになりさらに遅延
  • 倉庫や事務所の環境を整えないと申請できない
  • 免許交付後も酒税法上の帳簿管理義務がある

なぜ行政書士に依頼したのか?

私たちはお酒の販売は初めてで、普段の業務に加えて膨大な申請書類を用意するのは大きな負担でした。
特に、販売管理体制の書類や事業計画の作成には専門的な知識が必要です。

そのため、会社の稟議を上げて承認をもらい、行政書士に申請業務を依頼することにしました。
多少費用はかかりますが、スムーズに免許を取得し、計画通りに販売を開始するための必要な投資だと考えています。


まとめ

酒類販売免許は簡単に取得できるものではありませんが、正しく準備を進めればきちんと免許を取って事業を始めることができます。
これから申請の進捗や、免許取得後の準備についても随時ブログでお知らせしていきますので、同じように挑戦する方の参考になれば嬉しいです。


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